北朝鮮、対米、対南戦略も「来年の党大会によって」…「今年の対外的動きは“ない”模様」

北朝鮮は経済成果の不振を認め、来年1月の労働党大会の招集を予告したことで、米朝非核化協議などの対外的な動きは、その大会後に再開されるものとみられる。

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北朝鮮は19日、キム・ジョンウン（金正恩）国務委員長の主宰で第7期第6次総会を開き、来年1月に労働党第8次大会を召集することを決定したと今日（20日）明らかにした。去る2016年の7次大会以降、5年ぶりである。

労働党の公式的最高決定機構である党大会が1月に確定されたことで、来年からの新たな5か年計画という経済目標の提示はもちろん、北朝鮮の対外戦略もこの大会日程に合わせて新たに練られる可能性が高い。

一旦 北朝鮮は11月の米大統領選の結果を見守ったのち、1月の党大会までに新たな対外政策を立てるものとみられる。北朝鮮としては、米国にどのような行政府が現われるかによって対北政策が大きく変わるため、それに合わせた戦略が必要だということである。

このことは、北朝鮮の今年における対外的な動きはみられないだろうという意味でもある。

同じ脈絡で、対南（対韓国）政策もやはり党大会までは大きな変化はないとみられる。南北協力は、対北制裁で手足が縛られていているのに加え、米朝協議の断絶という状況では進展するのが困難なためである。

現在 北朝鮮は、新型コロナウイルス感染症への防疫と洪水被害により経済難がより加重されている状況の中でも「どんな外部の支援も許容しない」として、韓国政府からの支援にも応じていない。

また 北朝鮮は、去る18日から始まった米韓合同軍事演習にも、“異例的に”公式的な非難の声明もなく、沈黙を守っている。