首都圏の防疫措置強化　８月末～９月初旬に効果と予想＝韓国当局

【ソウル聯合ニュース】韓国の防疫当局は新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた「社会的距離の確保」を１９日から首都圏に限り第２段階に引き上げたことに関連し、効果が今月末から来月初めにかけて表れると見通し、首都圏の住民に対し、積極的に協力するよう呼び掛けた。　社会的距離の確保のレベルを第２段階に引き上げる措置は当初、ソウル市と京畿道が対象だったが、仁川市も加えられ首都圏全域に適用された。　中央防疫対策本部の権ジュン郁（クォン・ジュンウク）副本部長は１９日の定例会見で、この日から第２段階の運用が本格的に始まったとし、「新型コロナの最長潜伏期間が２週間であることを考慮すれば、８月末から９月初めぐらいには効果が表れると考えられる」と述べた。　防疫当局は先ごろ、首都圏での感染拡大と関連し、感染経路が分からない感染者が多数含まれていることを指摘。その上で社会的距離を確保することが感染拡大を防ぐ効果的な方策と強調した。中央防疫対策本部によると、直近２週間（６～１９日）の感染経路が分からない感染者の数は全体の１３．７%に達するという。　　権氏は「今週末が最初の岐路」とし、「感染者数が増えても、感染経路の分類が（集団感染が発生した）サラン第一教会関連であれば、追跡管理や遮断措置の成果だと思われるが、もし未分類や他地域からの感染などの患者が増えれば、さらに大きい危機になる証しとなるだろう」と説明した。　また新たな集団感染が発生しないよう留意しているとし、首都圏の住民に対し「大変でも距離の確保に積極的に協力してほしい」と呼び掛けた。　防疫当局は距離の確保が守られず、感染者が爆発的に増加すれば医療体制に負荷がかかると指摘した。　権氏は「今流行を遮断できなければ、感染者が短時間で急増して適時の治療が難しくなり、病床数が不足する状況が起こり得る」と話した。　また「インフルエンザの予防接種を受けるのにも支障をきたす恐れがある」とし、「秋以降の被害を最小化するためにも今直ちに感染規模を抑制しなければならない」と強調した。