労働党機関紙「労働新聞」は前日(18日)「党中央委員会政治局常務委員会は、わが革命の発展と党の戦闘力強化で重大な意義を持つ問題を討議決定するため、党中央委員会第7期・第6回総会を19日に召集することを決めた」と予告した。
総会召集は昨年12月、米朝交渉のこう着状況で開かれた総会で、自力で経済難を克服するとして正面突破戦を宣言して以来、約8か月ぶりのことだ。
北朝鮮は当時、労働党創建75周年記念日の10月10日を決算日と定め、ことしの新年のあいさつに代わる総会決定を貫徹するために、ことし初めから各分野別の方向性とスローガンなどを提示してきた。
しかし、ことし1月から続いている新型コロナウイルス感染症に最近の水害状況まで加わり、一部計画の変更可能性が予想されている。
さらに、先に予告した党中央委員会新設部署の輪郭が今回の総会で明らかになるかどうかにも関心が集まっている。新設部署の設置は政治局・政務局会議で相次いで言及されたが、具体的には明らかにされなかった。
これについては新型コロナウイルス、洪水など国家災害を総括する部署や、11月の米大統領選挙後の金委員長の対外行動を準備する部署、正面突破戦前事業を総括する部署などになる可能性があるという様々な予測が出ている。
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