軍消息筋が31日に明らかにしたもので、23日に研究院関係者らが金長官と軍事外交懸案をめぐる討議を行った席で、研究院側から派兵期間延長が必要だとの意見が出された。また、金長官のインド・シンガポール歴訪を控え、研究院がいくつかの懸案について助言した際にも派兵延長の意見を提示した。ただ、金長官からは具体的な意見は出されなかったという。
研究院は、イラク派兵部隊が年末に撤収する場合、イラクの石油採掘権確保や、復興事業に対する韓国企業の参入が困難になるとの見方から、派兵延長が必要だとしている。
これに関連して国防部関係者は、上半期中に部隊の任務終結計画書を作成しなくてはならない国防部としては、総合的な判断をするために様々な機関から意見を聞いているとし、派兵延長か年内撤収かについてはなにも決定していない状態だと強調している。
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