政府の決算案審査のための8月臨時国会が18日に開かれる。18日から21日まで常任委別の予備審査をし、24日~25日に政府を相手とした総合政策質疑を行う。決算案は来月4日の本会議で最終議決される。
民主党は水害被害を考慮し8月の臨時国会では与党との政策的な衝突をできるだけ避けようという立場だ。最近未来統合党に支持率が逆転されたため、一方的な国会運営は負担になりかねないからだ。
しかし、核心的な国政課題である高位公職者犯罪捜査処(高捜処)の設置と働く国会法をいつまでも留保することはできない状況だ。緩急と進退を適切に調節する政治力が要求される局面だ。
民主党は9月の定期国会を始めに高捜処など関連機関の改革立法や働く国会法などを貫徹する計画だ。統合党は民主党が推進する高捜処に対し、「反対」の立場を曲げずにいる。
8月の臨時国会で常任委が稼働されれば各原案に対する与野党の神経戦が避けられない。実際に統合党のチュ・ホヨン(朱豪英)院内代表は今国会で水害被害を考慮した「4次追加補正予算」を促そうと政府・与党に圧力をかけた。
民主党は今国会で行政首都移転問題についても再び議論する。民主党の行政首都完成推進団は18日の3次会議で公式に活動を再開する。
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