韓国の首都圏、ソーシャルディスタンス第2段階に突入…保健福祉部長官「今統制できないと深刻な被害」

韓国政府は16日からソーシャルディスタンス第2段階に突入した。塾、ゲームセンターなど、多重利用施設の防疫守則の履行可否を点検し、首都圏内の宗教施設の集合禁止などを義務付ける。ただし、状況が悪化した場合、社会全体における屋内50人、屋外100人以上の会合禁止命令を追加で措置する計画だ。

パク・ヌンフ中央災難安全対策本部1次長（保健福祉部長官）は16日、コロナ定例ブリーフィングで「現在の様相は大規模再流行の初期段階と見られる」とし「今、最大限統制しなければ全国的な拡がりと患者の急激な増加で深刻な被害が生じる可能性がある」と述べた。

ソウルとキョンギド（京畿道）地域はこの日から、△塾、△ゲームセンター、△一般飲食店、△ウォーターパーク、△宗教施設、△公演場、△結婚式場、△映画館、△銭湯、△室内体育施設、△複合娯楽施設、△葬儀場は防疫規則を守らなければならないこととした。

特に、多数の感染者が発生している宗教施設の場合、15日から正規礼拝、法会などの会合行事を禁止している。宗教施設をはじめとする防疫守則の義務化対象施設は、違反事項の摘発時に感染病予防法による罰金の賦課、求償権の請求などの対象になる。

パク長官は「ソウルと京畿道住民の積極的な協力を切実に要請する。住民は今後2週間、会合や外出を控え、通勤・退勤など必要な外出以外はなるべく家で過ごすようお願いする」と述べた。