これは、国家と国家の葛藤を個人の“人権”問題として接近してみようという視点を提案したものであり、日韓間の新たな協力を始めようという一種の出口戦略を提示したという評価である。
文大統領は、この日の午前10時ソウルのトンデムン(東大門)デザインプラザ(DDP)で開催された第75周年“光復節”慶祝式で、元徴用工への賠償をとりまく問題に関して「一人の人権を尊重する韓国と日本の共同努力が、両国の国民間の友好と未来協力の橋となるだろう」と語った。
文大統領は「被害者たちが同意できる円満な解決方案を日本政府と合意してきたし、今も合意のドアを開けている」とし「わが政府はいつでも日本政府と向かい合う準備ができている」と強調した。
今回の慶祝辞で文大統領は、日本が輸出規制を敢行し協力関係がなされなかった昨年とは違い、被害者の人権尊重という普遍的価値においての“互いの共感”を先立てて、対話を求めていこうとしている。
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