イ・ヘチャン(李海チャン)与党代表は、今日(14日)の午前の最高委員会議が非公開で開かれたのち、支持率逆転について「この問題をとても厳重に受け止めている」と語ったと、与党報道官が伝えたが、与党指導部の多くは国民世論とはかけ離れた“楽観論”を論じている。
与党指導部は、世論で問題となっている不動産対策について“スピード調節の可能性について指導部会議で議題にあがったのか”という質問にも「ない」と一蹴した。
与党戦略企画委員長は国会での記者たちとの話の中で「不動産政策が誤っていたため、それに対する反発で与党の支持率が下落したので、与党が不動産政策を修正したり、スピードを調節することで支持率が反騰すると考えるのは“誤算”だ」とし「そのような考えは全くなく、そのように評価もしていない」と釘を刺した。
急落した支持率に委縮してはいけないと、依然として状況を楽観的にみている雰囲気が支配的である。
ソル・フン与党最高委員はこの日のラジオでのインタビューで「不動産3法がもっている力が表れながら、家のない庶民たちはこの法がよく作られているということがわかるようになり、国民たちが再び“正常な状態”にもどる状況がくるだろう」と主張した。また「1か月くらい経てば、はっきりと答えが出てくる」とし「住宅の価格は落ちるようになる」として、不動産3法の効果について自信をもって語った。
パク・グァンオン与党最高委員もこの日記者たちに「支持率を心配しても支持率は戻ってこない」とし「再び戻ってくる。心配ない」と楽観的は発言をしていた。
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