盧氏は7日、秘書室所属の首席秘書官5人とともに辞表を提出していた。不動産対策を中心に批判的な世論が強まり、与党支持層の離反が深刻化しているとの判断が背景にあったとされる。
これを受け、文在寅(ムン・ジェイン)大統領は先ごろ政務、国民疎通、民情、市民社会の各首席秘書官を交代させた。青瓦台は盧氏と人事首席秘書官の辞表を受理するかどうかについて何も説明していなかったが、この日、留任を公にした形だ。
盧氏もこの日、交流サイト(SNS)への投稿で政策の成果をアピールするなど、普段通り業務を続けている様子を見せた。
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