慰安婦団体・被害者生活施設の後援者ら、第3次寄付金返還訴訟、総額約一億ウォン＝韓国

「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」（正義連）とナヌムの家など慰安婦被害者支援団体の後援者たちが、追加で寄付金返還訴訟を提起した。 これらの団体は慰安婦被害者たちのための寄付金を流用した疑惑を受けている。

「お婆さんの寄付金及び後援金返還訴訟対策の会」（対策の会）は12日午後、正義連と韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）、尹美香（ユン・ミヒャン）国会議員（与党・共に民主党）、ナヌムの家を相手取った寄付金返還訴訟の訴状をソウル中央地裁に提出した。

今回は今年6月の1・2次訴訟に続く3次訴訟だ。 対策会は、今回の3次訴訟で初めて正義連を相手取って訴訟を起こした。

請求事由は「不法行為に対する損害賠償請求及び、後援行為の取消しによる不当利益の返還請求」である。

今回の第3次訴訟には、後援者5人が追加で参加し、485万ウォン（約437万円）の金額を請求した。 2人の後援者は挺対協、正義連、尹美香議員に対し、残りの3人はナヌムの家に対する訴訟を起こした。

これまで3次訴訟に参加した後援者は計60人で、返還請求額は計9200万ウォン（約820万円）を超える。

原告代理人の金基允（キム・ギユン）弁護士は「今後、さまざまな証拠に関する訴訟を起こし、口座関連証拠の申請、答弁書の要求もする予定」とし「こうした要求を裁判部が受け入れることを期待する」と述べた。