韓国大統領府　国民疎通と社会の２首席秘書官が交代

【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は１２日、青瓦台（大統領府）の新たな国民疎通首席秘書官に鄭萬昊（チョン・マンホ）前江原道経済副知事、社会首席秘書官に尹昌烈（ユン・チャンリョル）国務調整室国政運営室長をそれぞれ起用した。青瓦台の姜珉碩（カン・ミンソク）報道官が発表した。　姜報道官は鄭氏を「政治や経済など各分野への理解度が高く、コミュニケーション能力に秀でていると評価されている」と紹介。尹氏については「国政全般に対しバランスの取れた見識を持ち、社会分野政策の企画・調整力が卓越している」と説明した。　青瓦台関係者は「今回の人事は、最近の状況の責任を取る意味での辞意表明を受けたもの」と述べた。先ごろ青瓦台の盧英敏（ノ・ヨンミン）大統領秘書室長と、秘書室所属の首席秘書官５人は辞意を表明した。不動産対策を中心に批判的な世論が強まり、与党支持層の離反が深刻化しているとの判断があったとされる。このうち政務、民情、社会市民の新首席秘書官が１０日に発表された。　青瓦台では７月初めに徐薫（ソ・フン）国家安保室長が就任している。文大統領はこの約１カ月で首席級以上の１５人のうち７人を入れ替えて新体制を整えたことになる。不動産問題で文大統領の支持率は下がり続け、任期後半の国政運営の推進力低下も懸念される中、人事刷新で反転攻勢を狙うとみられる。　ただ、盧大統領秘書室長は留任するようだ。また、青瓦台で不動産政策を担当する政策室も社会首席秘書官が交代する以外は大々的な人事再編がなかったことから、野党を中心にした批判は続く見通しだ。