文大統領 ‘住宅価格の安定’ 言及に韓国大統領府「1か月間の上昇率鈍化は事実」

韓国大統領府は前日(10日)、 ムン・ジェイン（文在寅）大統領が「住宅価格の上昇傾向が沈静する様相を見せ始めた」と明らかにしたことと関連し、野党の非難が起こると「実際に住宅価格の上昇率は鈍化している」と説明した。

文大統領の発言について、キム・ジョンイン（金鍾仁）非常対策委員長は「よく分かっていなくてする話だ。（大統領）本人は感覚がない」、アン・チョルス（安哲秀）国民の党代表は「国民の神経を逆なでする」と批判を浴びせた。

これに対し、大統領府の主要関係者は11日午後、記者団に「韓国鑑定院の集計によると、7月6日の住宅価格上昇率は0.11%だった。4日後に7・10対策が出され、7月13日に住宅価格上昇率は0.09%、1週間後の7月20日には0.06%、7月27日には0.04%、8月3日も0.04%だった」とし「1か月近く上昇率が鈍化したのは事実」と説明した。

続いて「文大統領の言葉はとにかく住宅価格安定に対する政策意志を強調する表現」とし「先月1か月間の趨勢と政策立法がパッケージで完成した状況を勘案すれば、上昇率はさらに下落するものと予想される。もう少し見守ってほしい」と述べた。

前日、文大統領は首席補佐官会議で政府がまとめた4大方向の政策パッケージを「住宅・住居政策の総合版」と紹介した。

4大方向は△不労所得を回収する税制改革で投機需要の遮断△住宅市場への投機資本の流入を防ぎ、過熱防止△実需要者のための画期的な供給対策△賃借人の権利の大幅強化および賃貸人と賃借人の権利の調和などだ。

続いて文大統領は「こうした総合対策の効果が徐々に現れている」とし「過熱現象を見せていた住宅市場が安定化し、住宅価格の上昇傾向が沈静化する様相を見せ始めた」と述べた。