韓国コロナ、港湾から地域感染拡散するも電子名簿制導入に遅れ

ロシア船舶とふ頭を中心に始まった新型コロナウイルス感染症の拡散が地域感染につながる中、防疫に最優先的に必要な電子出入名簿制（QRコード）の導入が遅れている。

　また、海洋水産部傘下の機関であるプサン（釜山）地方海洋水産庁が港湾関連業者別に取り扱っている「実乗船者」名簿もおろそかになったままであることがわかった。

　船員全体94人のうち感染者が46人にのぼったロシア船舶の場合にも、船に実際に乗った国内船舶修理業者の職員名簿を港湾関係機関がだれも事前に管理しておらず、防疫と疫学調査に問題が生じた。

　10日、港湾当局と釜山市などによると、海洋水産庁と釜山港保安公社は釜山港に入る出入者に発給する無線認識基板（RFID）出入システムを土台に名簿を把握できると主張する。

　これに対し、釜山市の防疫当局と国立釜山検疫所は、現在釜山港保安公社の内部システム上ではふ頭に入る全体の人員のみ把握できるだけで、船舶別に分類していないため実乗船者を特定することはできずあまり役に立たないという立場だ。

　また、無線認識基板カードが常時出入者にだけ発給されるため、臨時出入者は手書きでのみ名簿を作成、さらには記録を全く残さずに出入りする人員もいたことがわかっている。

　海洋水産庁は釜山港保安公社の無線認識基板出入システムを補完し実乗船者を特定できるとしているが、具体的な補完方法と実際に補完したときの疫学調査に実効性があるのかについてはまだ検証されていない。

　電子出入名簿制は6月から全国的にPCバン（ネットカフェ）やカラオケ、居酒屋、クラブなどで施行されている。

　ソン・ヒョンジン釜山大学予防医学科教授は「現在施行中の無線認識基板出入システムと海洋水産庁が業者を通じて受けている船舶の実乗船者名簿は問題点が非常に多い」とし、「もっとも簡単で、特定時間と特定船舶にだれが乗ったのかを知るには、電子出入名簿制の導入が必ず必要だ」と強調した。