特別災害地域として宣言されると、被害復旧費の50%を国費で支援し、住民らに各種税金と公共料金などの軽減、納付猶予などを支援することができる。
首相室などによると、チョン・セギュン(丁世均 )首相(中央災難安全対策本部長)は、早ければ7日午前にも文大統領に集中豪雨により甚大な被害が発生した京畿、忠北、忠南を特別災害地域に指定するよう提案する予定だ。
これを前にイ・シジョン忠北道知事、イ・ジェミョン京畿道知事、ヤン・スンジョ忠南道知事らは政府に集中豪雨被害が大きかった市や郡を特別災害地域として指定するよう要請していた。
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