未来統合党議員「住宅価格をわざと下げる国はどこにあるのか…本質を理解できない」＝韓国

ムン・ジェイン（文在寅）政府の不動産対策を批判する演説で話題になったユン・ヒスク（尹喜淑）未来統合党議員は4日「住宅価格をわざと下げようとする国はどこにある」とし「不動産価格を下げることを目標にするのは、国が資産を没収するという話と同じだ。そんな国はない」と批判した。

尹議員はこの日の記者懇談会で、「韓国国民の80%近くが不動産を資産として保有するのに、無理に下げてどうするというのか。目標は安定的に少しずつ上がるようにしなければならない」と明らかにした。

尹議員は「民主党では（総合不動産税に適用される多住宅者が）国民の1%しかいないというのが怖かったのだ」とし「担税能力を考慮するのは租税政策の基本だ。住宅価格が上がっても所得が増えるのではない。それなのに税金は納めなければならないではないか」と指摘した。

続いて「一戸所有者の住宅価格は、政府が政策を誤って引き上げ、住宅価格が上昇したから税金をもっと出せという。月給はそのままなのにどうするのか」とし「家を売って引っ越せという政府は全世界どこにもない」と強調した。

尹議員は「そのうち、一定の保証金を家主に預けて住宅を借りる不動産契約はすべてなくなるから勝手にしても良いというのは、政策の本質を理解できない」と述べた。