総合不動産税を最大6%に引き上げ　「不動産3法」が国会本会議通過＝韓国

【ソウル聯合ニュース】韓国政府が不動産対策の実行に向け、先月10日に発表した所得税法、法人税法、総合不動産税法の改正案が4日、国会を通過した。

　

　所得税法改正案は、2年未満の短期所有の住宅と住宅の複数所有者の調整対象地域内の住宅に対する譲渡税重課税率を引き上げ、複数所有者に対する譲渡税重課税時に分譲権も所有住宅数に含めた。

　法人税法改正案は、法人が所有する住宅の譲渡税の基本税率に上乗せする法人税の追加税率を、現行の10%から20%に引き上げた。

　総合不動産税改正案は、3戸以上または調整対象地域に2戸の住宅を所有する人に対し、課税標準区間別に税率を現行の0．6～3．2%から1．2～6．0%に引き上げた。