民弁「検事の1次的捜査開始範囲は依然として広範囲…補完せねば」＝韓国

民主社会のための弁護士会（民弁）は3日、党・政・大統領府の権力機関改革論議に対し、「検事の1次的直接捜査開始範囲は依然として広範囲になっている」と批判した。

民弁司法センターは同日、論評を通じて、共に民主党と政府、大統領府が先月30日にまとめた「権力機関改革の後続課題」の論議結果に対し、このように明らかにした。

民弁は「国家情報院改革課題は概して望ましいと評価する」とし「検察・警察改革課題のうち、人権保護方案論議などは意味があるが、その他の課題は非常に憂慮される」と述べた。

警察改革協議案については「形式面では市民社会を含む多くの意見が十分に反映されておらず、国民的意見の収斂過程も経ていない」とし「内容の面でも国家警察を事実上そのまま維持することで、権力機関の総量を増やす結果をもたらすという点で問題がある」と指摘した。

民弁は「自治警察は国家警察の権限を分散し、相互牽制が可能となるよう、実質的な権限を与えなければならないが、協議案による自治警察は事実上国家警察に従属する可能性を内包している」と主張した。

検察改革と関連しては「検事の1次的直接捜査開始範囲は依然として広範囲になっている」とし「改革の過渡期である現状況でも、検事の1次的直接捜査開始範囲は最大限制限されなければならない」と批判した。

民弁は「迅速な改革も重要だが、改革の方向性を明確にし、これを戻さないようにすることも非常に重要だ」とし「憂慮すべき点が早く補完され、権力機関の改革が正しい方向に進むことを期待している」と述べた。