二つのコンテナを利用して設置された検査所は、診察と検体採取の棟に分けられ、医師、看護師、臨床検査技師など担当者6人が常駐する。
半導体の研究や製造を行う同社の華城事業場の運営に支障が出れば、国の経済にまで影響を及ぼす。そのためサムスン電子は華城市や地元の保健所などと協議し、運営費用を会社が負担する専用の検査所の設置を決めた。
数万人にのぼる同地域の社員や協力会社の関係者が社内の検査所を利用すれば、近隣の病院や保健所は地域住民の診療に集中できる効果があると同社は期待する。
同社の環境安全センターは「社内に検査所が設置されることで、社員や常駐する協力会社の職員の検査・判定時間を大幅に短縮することができるようになった」と説明した。
サムスン電子は新型コロナウイルスの感染拡大が長期化すると予想し、検査所の試験運用を華城事業場で行い、ほかの事業場にも設置するか検討する計画だ。
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