“日本の肩持つ”米国「輸出規制は“安保”措置」…WTO紛争に「影響大？」＝韓国のWTO提訴

韓国政府が日本による対韓輸出規制措置を世界貿易機構（WTO）に提訴している中、米国側が「安保措置はWTOの審理の対象に成り得ない」という立場を明らかにしたことが伝えられたことで、日韓間のWTOにおける法的闘争で、米国側の主張がどれほど影響を与えるか注目されている。

日本が昨年7月、韓国に対して半導体・ディスプレイの製造工程で使われる3つの核心素材の輸出規制措置をした名分として「安保」を掲げてきたが、今回の米国の主張は時期的に日本に味方をしたかたちとなったものとみられる。

今日（3日）WTO紛争解決機構（DSB）会議録によると、米国は先月29日 スイスのジュネーブで開かれたDSB定例会議で「ただ日本だけが自国の本質的な“安保”に必要な措置を判断できる」と伝えた。

これは、日本による輸出規制がWTO提訴の対象となり得ないという主旨のものと解釈される。このことにより、今回の日本による輸出規制関連のWTO紛争解決過程において、かなりの影響があり得るという見方も出ている。

韓国の、国際通商専門家の弁護士は「（韓国による）WTOを通じた対日圧力に、重大な変化が起こり得る」とし「ドナルド・トランプ行政府が自国の安保を理由に鉄鋼関税、ファーウェイ追放の試みなどの措置に対して、WTOにおいてその合理化を試みている」と分析した。

韓国の産業通商資源部（経済産業省に相当）の当局者は「米国はDSB会議でGATT（WTOの前身）の第21条の、安保例外に対する自国の長い間の立場を繰り返しただけのものだ」とし「結果的に日本の肩を持つようなかたちになったが、このこと自体が日本の立場を支持しているということではない」と強調した。