今日(3日)韓国の世論調査機関“リアルメーター”が、先月27日から31日まで韓国の18歳以上の有権者2516人を対象に実施し発表した7月5週目の週間集計の結果、ソウル地域の与党の支持率は33.8%で、統合党は35.6%を記録した。
統合党の支持率が与党を上回ったのは、昨年10月2週目からおよそ10か月ぶりである。
韓国全域での支持率は、依然として与党が統合党を上回っているが、与党がソウル地域で苦戦している理由は、最近の故パク・ウォンスン(朴元淳)前ソウル市長によるセクハラ疑惑と不動産市場の混乱、与党発の行政首都移転問題などの影響によるものだとされている。
このことにより、党の支持率の根幹が揺れ動いているという恐れに、動揺している与党議員も少なくない。
首都圏が選挙区の与党のある重鎮議員は、韓国総合ニュース通信社“ニュース1”とのインタビューで「民心がどのように悪くなったのかも知らずに国会に集まっているので、あたかも世の中が自分たちを中心に回っていると錯覚しているようだ」とし「政治家たちは、国民という“海”の上に浮いているが、転覆することもあるということを肝に銘じなければならない」と語った。
つづけて「外に出れば、良く言う人は誰もいない。今 もしソウル市長選挙をすれば、わが党は負けるだろう」と憂慮した。
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