住宅賃貸制度改正法の成立強行　「正常」と「一方的」きっ抗＝韓国調査

【ソウル聯合ニュース】韓国の世論調査会社、リアルメーターが３日に発表した調査結果によると、与党「共に民主党」が住宅賃貸借保護法改正案の成立を強行したことについて、回答者の４８．６%は「採決による正常な決定」、４６．５%は「野党を排除した一方的な決定」と答えた。　同改正案では賃借人が２年の契約期間終了後、特別な理由がない限りさらに２年の契約延長が保障され、延長時の値上げ幅は従来の賃貸料の５%以内とし、地方自治体が条例で上限を決めるとしている。　共に民主党は先月３０日の国会本会議で、同改正案を可決した。改正案に反対していた最大野党「未来統合党」と「国民の党」は採決に参加しなかった。　　調査はニュース専門テレビ局ＹＴＮの依頼を受け、先月３１日に全国の成人男女５００人を対象に実施された。