先月24日、ハン・ドンフン（韓東勲）検事長に対する捜査中止を求める検察捜査審議員会の勧告に対し、強制捜査を強行したものの活路を見出せず、イ元記者に対する起訴だけで捜査が事実上終わるのではないかという見通しが出ている。
1日、法曹界によると、ソウル中央地検刑事1部の強要未遂容疑で拘束したイ元記者を、今月5日まで裁判にかけなければならない。拘束起訴される場合、イ元記者は拘束状態で少なくとも2か月、最大6か月間裁判を受けなければならない。
担当捜査チームがいわゆる‘検事肉弾戦’と‘携帯電話のU SIMカード盗聴論議’に巻き込まれ、イ元記者に対する拘束期限満了前までに捜査成果を出すことは難しいという見方が強い。
先月29日、ヨンイン（龍仁）分院の事務所で、韓検事長の携帯電話U SIMに関する押収捜索令状を執行し、韓検事長とソウル中央地検のチョン・ジンウン（丁珍雄）部長検事との間で争いになった。その後、韓検事長は「一方的に暴行された」として、丁部長検事を汚職暴行の疑いでソウル高等検察庁に告訴した。
韓検事長のU SIMを任意提出の方式で確保しようとしたが、韓検事長が召喚に応じなかったため、押収捜索を執行することになったというのが中央地検の立場だ。
検察などによると、ソウル高等検察庁は韓検事の告訴を受け付けた後、当時の状況が撮られた映像を分析し、先月30日、韓検事長を陳情者として呼んで調べるなど監察調査に拍車をかけている。
ソウル高等検察庁は、丁部長検事をはじめ、押収捜索の現場にいた検察や法務研修院の関係者らを呼んで、取調べを行う予定だという。万が一、ソウル高等検察庁が丁部長検事の暴行容疑を認めた場合、今後の捜査にブレーキがかかるものと見られる。
捜査チームが韓検事長のU SIMカードを空の携帯電話に入れ、韓検事長のメッセンジャーの内容を見ようとするのは通信秘密法違反だという論議も提起された。
U SIMを利用して‘本人確認メール’を受信することはリアルタイム通信に該当し、新たな通信傍受令状を取る必要があり、これまでの押収捜索令状を提示すると、‘不法盗聴’に該当する可能性があるということだ。
また、検察はイ元記者の携帯電話とノートパソコンをチャンネルAに返すなど、証拠物の確保にも苦労しているという。先月、裁判所が‘令状未提示’などを挙げて検察の押収捜索処分は違法だという決定を下したからだ。
これを不服とした検察は、直ちに再抗告状を提出した。しかし参考人、証拠確保などで検察が困難に直面し、「検言癒着」捜査は成果なく終わる可能性が高いと見ている。
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