計画案によると、政府は2016年をめどに衛星本体と発射台の技術自立化を進め、宇宙開発事業の枠組みを「事業中心」から「基幹技術の確保」にシフトする。政府はこうした宇宙開発事業に、向こう10年で総額3兆8000億ウォン、人員3600人が必要になるとの見通しを示した。本格的な惑星探査に先立ち関連基礎研究を進めるほか、先進国の国際宇宙探査プログラムに参加し、基盤技術の確保に向け先行研究も行う方針だ。科学技術部関係者は、これまでの宇宙開発事業が人工衛星を利用した地球観測だとすれば、2017年からは月など地球以外の惑星にまで事業が拡大されると説明している。
このほか計画案には、宇宙基礎技術研究事業を新設し基幹技術の開発能力を高めるとともに、宇宙技術開発専門家を養成するという内容も盛り込まれた。また宇宙開発の目標として、▼独自の宇宙開発能力を確保し宇宙大国を実現▼宇宙産業の世界市場に進出し国民経済の発展に貢献▼宇宙空間の領域確保と宇宙の活用による国民の生活の質を向上▼宇宙開発を通じた国民の自負心鼓舞――が定められた。
計画案は6月末の国家宇宙委員会審議を経て最終確定される予定だ。
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