韓国の人口7か月連続減少するも、人口対策は先延ばしに

7か月連続で人口の自然現象が続く中、人口対策発表が遅れている。新型コロナウイルス感染症の影響で婚姻と出産が先延ばしになり、人口の自然減少がさらに加速するものと予想されることにより、これに対する人口対策が急がれるという指摘だ。

　統計庁が今月29日に発表した「2020年5月人口動向」によると、今年5月の出生児は2万3001人で昨年同月の2万5360人より2359人減少した。出生児は54か月連続で減少が続いている。

　同期間の死亡者は2万4353人で出生児より1352人多かった。死亡者に比べ出生児がより多く減る人口自然減少は、昨年11月以降7か月連続だ。7か月間自然的に減った人口数は1万5589人に達する。

　政府は今年の人口減少転換を予想し、今年1月に企画財政部（部は日本の省に相当）など15の関係部署が参加する「第2期人口対策タスクフォース」を設置した。人口構造変化への対応と人口政策の連続性確保のために12の政策課題を5～6月ごろに発表するのが目標だった。

　しかし新型コロナウイルス感染症の影響で経済危機が高まる中、政府の人口対策は先延ばしになっている状態だ。

　当初、政府は今月10日に非常経済中央対策本部会議を通じて人口対策を発表する予定だった。しかし不動産対策以後も投機需要が定まらないため、今月10日の非常経済会議で不動産対策を追加し、人口対策案件を除外したことが明らかにされた。

　統計庁は昨年の人口増加が8000人にとどまったことに関連し、自然増加分を事実上0に近い数字と認識し、このような状況が続く場合、30年後の出生児数が半分以下に減る可能性があると指摘した。