文大統領「コロナ経済危機克服の足掛かりに」　労使政の協約を評価

【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は28日、大統領直属の社会的対話機関、経済社会労働委員会が新型コロナウイルスによる危機克服に向けた労働者・使用者・政府（労使政）間の協約を同日議決したことについて、「互いに苦痛を分かち合い、成し遂げた合意。経済回復はもちろん、経済的不平等の解消にも役立つだろう」と述べた。

　同委員会の大会議室で開かれた協約締結式に出席した文大統領は、労働組合の全国組織・全国民主労働組合総連盟（民主労総）が協約に参加しなかったことについて「残念だ」としながらも、「協約は経済主体が互いに一歩ずつ譲り合い、成し遂げた大切な成果」だと評価。1997年のアジア通貨危機と2008年のリーマン・ショックの際に労使政の合意が実現したことを強調しながら、「きょうの合意も、未曽有のコロナ経済危機を乗り越えるための足掛かりになるはずだ」と述べた。

　議決された協約は、新型コロナによる危機克服に向けた▼雇用維持▼企業再生▼「全国民雇用保険」を含む社会の安全網（セーフティーネット）拡充▼感染症の予防のための防疫・医療インフラ拡大――などを盛り込んでいる。

　文大統領は「労使政の合意の精神を尊重し、約束事項を忠実に履行する」と述べ、全国民雇用保険の導入に向けたロードマップ策定などを滞りなく推進していく考えを示した。