有事作戦統制権の移管　韓米合同演習時に検証へ＝韓国国防部

【ソウル聯合ニュース】韓国国防部は２８日、国会国防委員会に提出した業務報告の資料で、米軍主導の韓米連合軍が持つ有事作戦統制権の韓国軍への移管に向け、今年の韓米合同軍事演習で検証を進める構えを示した。上半期の合同軍事演習は新型コロナウイルス感染拡大の影響で延期されたが、下半期の演習は８月半ばに実施予定とされる。　国防部は「今年の合同演習時に、『未来指揮構造』を適用した完全運用能力（ＦＯＣ）の韓米合同検証の施行を推進する」と述べた。未来指揮構造とは、有事作戦統制権の韓国軍移管後に韓米連合軍司令部に代わって設けられる「未来連合軍司令部」で韓国軍大将が司令官を、米軍大将が副司令官を務めることを指す。　有事作戦統制権を巡っては、昨年、韓国軍の初期運用能力（ＩＯＣ）の検証を実施した。国防部はＩＯＣ検証の経験と教訓を生かしてＦＯＣ検証を準備したとし、「連合防衛態勢が一層強固になるよう緊密な韓米連携下で準備を進めている」と強調した。　また、「上半期の韓米合同軍事演習は延期されたが、韓米連合指揮所要員の能力向上に向けた戦闘参謀団の訓練や幹部教育などは行った」と説明。これにより戦闘準備態勢を維持し、ＦＯＣ検証の環境も整ったとした。　下半期の合同指揮所演習に関しては、新型コロナウイルスを含めあらゆる状況を考慮しながら韓米間で協議していると説明した。合同野外機動訓練は調整の上で実施中だという。新型コロナ対策を講じて正常に実施すると強調した。　一方、在韓米軍の駐留経費負担に関する特別協定（ＳＭＡ）締結に向けた交渉はまだ合意に至っていない。国防部は、協定の空白による影響を最小限に抑え、早期の妥結に努めるとした。