日本製部品の輸入増えるも輸入全体の割合は減少、韓国経済の対日依存度が低下＝韓国

昨年7月、日本の輸出規制措置が素材・部品産業より他の産業により大きな影響を与え、対日輸入依存度が低くなったことが分かった。

大韓商工会議所は26日、「日本輸出規制から1年、産業界の影響と政策課題」という報告書を発表した。

報告書によると、素材部品の輸入比重は、日本の輸出規制施行前より小幅上昇したことが分かった。 一方、産業全体は規制施行前より減少し、昨年の対日輸入比重が統計以来、初めて一桁に落ちた。

実際、昨年第1四半期別の素材部品の対日輸入の割合は15.7%（19年第1四半期）→15.2%（第2四半期）→16.3%（第3四半期）→16.0%（第4四半期）となり、で小幅上昇したことが分かった。

一方、対日輸入全体に占める割合は9.8%（19年第1四半期）→9.5%（第2四半期）→9.5%（第3四半期）→9.0%（第4四半期）で、その他の産業でより大きな影響を受けた。

大韓商工会議所関係者は「昨年、日本政府の輸出規制施行直後、官民が緊密な協力を通じて国産化、輸入多角化など供給安定化のために努力をし、日本も規制品目とした製品の輸出許可手続きを進めたため、当初の懸念とは異なり大きな支障をきたさなかった」と評価した。

また、規制実施後の調査によると、企業の3分の2が「日本企業との取引において信頼度が弱まった」と答えている。

大韓商工会議所は、日本の輸出規制による産業界の被害が制限的な点は幸いだが、徴用工賠償裁判と関連し、「韓日関係の火種が残っているだけに、リスク要因を検討して対応策を講じる必要がある」と述べた。