韓国の中央地検「検事長の捜査中断は納得できない」…捜査強行を示唆

いわゆる‘検言癒着’疑惑を捜査するソウル中央地検捜査チームが、ハン・ドンフン（韓東勳）検事長に対する捜査中断・不起訴処分を議決した最高検察庁検察捜査審議委員会（審議委）の決定に「納得できない」とし、事実上、捜査継続の意思を示した。

ソウル中央地検は24日、審議委の議決内容が発表された直後、声明を発表し、「ソウル中央地検は、韓検事長から押収した携帯電話のフォレンジックに着手できず、被疑者の取り調べも完了していない状況などを考慮し、‘捜査継続’の考えを示した」と明らかにした。

続いて「捜査チームは今までの捜査内容と裁判所のイ・ドンジェ元チャンネルA記者に対する拘束令状発行の趣旨、審議委の審議意見を総合的に考慮し、今後の捜査及び処理方向を決める予定だ」と明らかにした。事実上、韓検事長に対する捜査を強行するという意志を表したわけだ。

ソウル中央地検刑事1部は先月、韓検事長の携帯電話に対する家宅捜索令状を執行した。21日には、韓検事長を強制未遂容疑で取り調べている。

審議委は同日、6時間40分の会議の末、イ元記者に対しては捜査継続（12人）及び公訴提起（9人）、韓検事長に対しては捜査中断（10人）及び不起訴（11人）の意見で議決した。

審議委の結論は、勧告的効力だけあって強制性はないため、検察が必ず従わなければならないということではない。しかし、審議委が捜査の正当性を外部の専門家から評価してもらうために検察自ら導入した制度であるため、勧告に反する処分を下すには相当な負担が伴う。

イ元記者側は議決直後、「残念な点はあるが、審議委の決定を尊重し、今後の捜査や裁判で強要未遂罪が成立するかどうかを判断したい」と明らかにした。

一方、韓検事長側は「審議委の賢明な決定に感謝する」と短い言葉を残した。