女性家族部は24日、ソウル市セクハラ・性暴力予防措置などに関する現場点検を28日と29日の2日間実施すると発表した。女性家族部はソウル市で発生したセクハラ・性暴力事件に関する再発防止対策の樹立と履行措置を実行するかどうかを点検し、同時に組織内の2次被害発生状況も調べる計画だ。
女性家族部は遅ればせながら2次加害防止対策を講じるという動きを見せているが、オフ・オンライン上では朴前市長をセクハラ容疑で告発した元秘書に対する非難が絶えない。特に、政界にも2次加害をめぐって与野党の対立が深まり、論議はむしろ広がっている。
正義党は同日、朴前市長の事態と関連し、ムン・ジェイン（文在寅）大統領に向けて、明確な立場を示すことを促し、現在2次被害が横行していると明らかにした。一方、ソン・ヘウォン（孫惠園）元開かれた民主党議員は前日（23日）、朴前市長の業務用携帯電話のパスワードをセクハラ被害者側の情報提供により解除されたことについて、疑問を提起した。
孫前議員はフェイスブックを通じて「朴前市長の携帯電話のパスワードを被害者がどうやって知ったのか」と書き込んだ後、2次加害という批判が提起されると「遺族の被害は2次被害ではないのか？ なぜ？」と再び書き込みをした。オンライン上では被害者がパスワードを知った経緯を問題視し、自作自演の可能性まで提起されている。
コングク（建国）大学身体文化研究所のユンキム・ジヨン教授は「沈黙を破り、性犯罪の被害を語る女性がいるたびに、いつも2次加害を誘発する言行があった」とし「今回の事件の場合、政治的陰謀論も存在している」と述べた。
2次加害の論議は、被害者だけでなく、弁護士と被害者を支援する団体にまで広がっている。韓国性暴力相談所や韓国女性の電話など被害者支援団体が2度にわたって記者会見を開き、セクハラ被害の事実を暴露したが、主張を裏付ける明確な証拠がまだ出ていないという理由からだ。
キョンヒ（慶熙）大学未来文明院のキム・ミンウン教授は前日（23日）、フェイスブックを通じ、「セクハラの特性上、物証の確保や証拠の提示は容易ではない」としながらも、「主張したとおり、4年間続いたセクハラなら、物証を十分に確保できる時間だ」と語った。被害者が何度も周辺に訴えただけに、確保された物証があるはずであり、公開しない理由などないという。
一方、被害者支援団体への批判が相次ぎ、弁護人を攻撃することも2次加害の範囲に含まれるという指摘も提起された。ユンキム教授は「被害者の身元が公開されていない時、多くの人が攻撃できる最大のターゲットがキム・ジェリョン弁護士だ」と述べた。
また「大衆が絶えず被害者の身の上を公開するよう要求し、キム弁護士に攻撃を加えている」とし「被害者を社会的に孤立させることをキム弁護士への攻撃で見せる時、これは被害者に対する2次加害の延長線上にある」と説明した。
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