来年の再・補欠選で野党支持４９%　韓国世論調査

【ソウル聯合ニュース】世論調査会社、韓国ギャラップが２４日に発表した調査結果によると、回答者の４９%が来年の再・補欠選で「現政権をけん制するため、野党候補が多く当選すべきだ」と答えた。「現政権を支援するため、与党候補が多く当選すべきだ」との回答は３７%だった。　調査では、今年４月の総選挙で「政権支援論」が優勢だった３０代と５０代がけん制論に回ったことが明らかになった。３０代の４７%、５０代の５２%が野党候補の当選を支持した。　補欠選のソウル市長選と釜山市長選で与党「共に民主党」が候補を擁立すべきだと答えたのは４８%、擁立すべきではないとの回答は４０%だった。　一方、文在寅（ムン・ジェイン）大統領の支持率は前週より１ポイント下落の４５%で、不支持率は５ポイント上昇の４８%だった。不支持が支持を上回るのは３月第１週以来となる。　不支持の理由としては３週連続で「不動産政策」（３５%）が最も多かった。　政党支持率は共に民主党が４１%、保守系最大野党「未来統合党」が２３%だった。このほか、「正義党」が７%、「国民の党」が３%、「開かれた民主党」が２%などだった。　調査は２１～２３日、全国の有権者１０００人を対象に実施された。