元慰安婦支援団体、職員を“被疑者”扱いした検察の「強圧捜査」を批判＝韓国

韓国の元慰安婦支援団体“日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯（正義連）”は、その前身である“韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）”の活動家を被疑者として立件した検察に“ほこり叩き”式の強圧捜査をやめるよう、要求した。

イ・ナヨン の最新ニュースまとめ

正義連は今日（22日）の昼12時に、ソウルの少女像前で記者会見として開いた“水曜集会”で、先のように語った。

正義連のイ・ナヨン理事長はこの日の週間報告で、検察が過去の挺対協の補助金業務を担当していた職員を、被疑者として扱った事実をあげた。

イ理事長は「参考人調査の必要性も不透明な人たちを、検察は参考人の出席通知の一日後に被疑事実はもちろん、罪名さえ告知しないまま、“被疑者”として立件した」と主張した。

加えて「協力をもとめるべき参考人に、逮捕などを言及し強迫して、被疑者として素早く立件した事実は、捜査権をもって起訴権を独占している検察の権限を悪用して、市民の人権を侵害した行為だ」と反発した。

つづけてイ理事長は「正義連は、公正で速やかな捜査が進むことを願う気持ちで、検察に積極的に協力してきた」とし「無理な“ほこり叩き”式の捜査、“底引き網”式の捜査を中断せよ」と検察にもとめた。