WSJは去る17日付けの社説で「米国は朝鮮半島に約2万8500人を駐屯させている」とし「主要な戦略的目的は、北朝鮮から(韓国を)保護するためだが、配置としては米国の安保利益を守り、米国の脅威である中国から米国の友邦国たちを防御することに専念している点を浮き彫りにさせ、この地域を安心させている」と報じた。
つづけて「韓国は昨年 約9億2600万ドルを支払ってきたが、ドナルド・トランプ米国大統領は韓国からより多くの費用を受けようとしている」とし「ムン・ジェイン(文在寅)韓国大統領は年間10億ドル以上の分担要求にためらっていて、このため協議は膠着状態に陥っている」と付け加えた。
しかし「トランプ大統領は兵力の一部縮小などのオプションを検討しているが、アジアの“一触即発の地域”で兵力を少しでも撤収させることは、米国の“弱さ”を全世界に知らせることになる」と指摘した。
ボルトン氏は「米国務省と国防省にとって、在韓米軍の撤収は想像できないことだ」と伝えた。
またボルトン氏は、トランプ大統領が「我々は、“韓国を守るために”そこにいる」とし「“集団防衛”や“相互安全保障”のために駐屯しているのではない」という認識が確固としていると伝えた。
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