事実と異なる記事への説明資料　「報道反論」に統一＝韓国政府

【ソウル聯合ニュース】韓国文化体育観光部は１７日、先ごろ開かれた報道官協議会で、事実と異なる報道に対して反論する資料を指す用語に混乱があるとの指摘を受け、用語を統一することを決めたと明らかにした。各官庁の報道官は、事実と異なる報道に対してこれまで「報道釈明資料」または「報道説明資料」を配布してきたが、国民に説明するとの趣旨から「報道説明資料」に統一する。　　また、報道の内容が事実と著しく異なり、言論仲裁委員会に被害救済を申し立てるレベルの事案については「報道反論」という用語を用いることで一致した。　これを受け、国土交通部はホームページの「ニュース・お知らせ」部門を改編し、「報道資料」「説明資料」「反論資料」に分けた。　一方、文化体育観光部など多くの官庁のホームページはこれまで通り「報道資料」「報道説明資料」に分類している。　これに関し、文化体育観光部の関係者は「国土交通部はホームページに『反論資料』コーナーも新設したが、報道官協議会で議論した内容を多少誤解したようだ」とし、国土交通部と協議する計画だと述べた。