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イ・キョンジェ弁護士は、9日午後4時頃、ソチョ(瑞草)区にある弁護士事務所の会議室で記者会見を開き、「犯罪的・暴力的行為をした者は、処罰対象に入ることを北朝鮮住民2500万人に対しても示さなければならない」とこのように述べた。
イ・キョンジェ弁護士は、南北連絡事務所の爆破と関連して「人類社会に対するテロで、アフガニスタン(反軍テロ組織)タリバンの破壊を連想させる」とし「開城工業団地管理事務所のガラスもすべて破壊され、入居企業にも振動など、多大な影響を及ぼした。被害規模は調査しなければならないが、投入された予算180億ウォン(約16億円)のほか、少なくとも800億ウォン(約72億円)以上になるだろう」と推定した。
続けて「このような行為に対して、私たちの司法で犯罪行為という法的判断を下さないのであれば、韓国に法治秩序はないだろう」と述べた。
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