サムスン電子が欧州連合(EU)の環境規制などへの対応策を模索するため、日本のメーカーによる協議会のアーティクルマネジメント推進協議会(JAMP)に韓国企業としてはじめて加盟した。JAMPはEUが来月から施行する予定の化学物質の使用規制制度(REACH規則)にともなう化学物質情報の共有に向け、松下電器産業、日立製作所、村田製作所、住友化学などが中心となり昨年9月に発足した。現在会員企業数は130社を超えている。REACH規則は、化学物質と完成品内の化学物質について、有害性情報を登録するよう求めるもので、海外の輸出企業にとっては大きな非関税障壁となることが予想されている。
 JAMP加盟についてサムスン電子関係者は、「REACH規則に対する実務レベルでの対応策をまとめるためには業界間の関連情報共有が必要だ」とし、JAMP加盟により日本企業の対応についての情報を確保するとともに、これを参考にして対応をまとめていく計画だと説明している。


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