統計庁が23日に明らかにしたところによると、経済活動人口の労働形態別付加調査を3月に行った結果、全国の賃金労働者1573万1000人のうち、正社員は63．3%に当たる995万8000人、非正社員は36．7%の577万3000人だった。この調査はこれまで毎年1回8月に行われていたが、今年からは年2回の実施となった。学校の休みや休暇・卒業シーズン、気候などの季節的特性から、今回の結果は昨年8月のものと直接の比較は難しいと統計庁は説明している。昨年8月の調査結果では、非正社員は545万7000人で全体の35．5%を占めていた。
非正社員のうち、労働契約期間が定められていたり、自発的ではない理由で勤務継続が期待できない人は364万2000人で、非正社員全体の63．1%に上った。労働契約期間が定められている期間制労働者は261万4000人で、45．3%を占める。性別では、男性が296万8000人（51．4%）で女性より多く、年代別では40代が145万2000人、30代が142万4000人、20代が118万1000人、50代が93万8000人の順となった。非正社員が最も多い分野は自営業・公共サービス業（227万5000人）、職業は機能・機械操作・組み立て・単純労働（276万5000人）だった。また学歴別では、高卒が244万1000人で最も多く、大卒以上が177万4000人、中卒以下が155万8000人と続いた。
全賃金労働者の1～3月の平均月収は172万4000ウォンで、正社員は198万5000ウォン、非正社員は127万3000ウォンだった。非正社員の賃金は正社員の64．1%にとどまっている。平均勤続期間は正社員が5年11か月だったのに対し、非正社員は2年2か月で、3分の1をやや超える程度だった。
また、退職金、賞与、時間外手当、有給休暇などの支給や、健康保険、国民年金、雇用保険などの加入を行っている非正社員数は、いずれも賃金労働者平均を下回っていた。
Copyright 2007(C)YONHAPNEWS. All rights reserved.
Copyright 2006(C)YONHAPNEWS. All rights reserved. 0
