不動産対策が最大の国民生活課題　住宅高騰受け＝文大統領

【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は６日、青瓦台（大統領府）で首席秘書官・補佐官会議を開き、「今最大の国民生活課題は不動産対策」と述べ、高騰が続く住宅価格の安定に取り組む方針を改めて示した。　文大統領は「政府は最善を尽くして不動産投機を抑制する」として、「実需要者を保護し、庶民と若者の住居安定に向けた対策を強力に推進していく」と強調。政府が昨年１２月１６日と今年６月１７日に打ち出した不動産対策のほか、近く追加対策を発表するとし、「国会が迅速に立法で後押ししてこそ実効性を得られる」と述べ、国会に協力を要請した。　一方、政治家・政府高官らの不正を捜査する独立機関「高位公職者犯罪捜査処（公捜処）」の今月の発足に向け、「国会に公捜処長候補の推薦を要請したが、大きく遅れている」とし、「これ以上遅延せず、候補推薦と人事聴聞会を期限内に実施することを求めたい」と述べた。公捜処の発足は文大統領が主な公約として掲げた検察改革の一環だ。