米司令官たちが「米韓異見説」を火消し…「演習が縮小しても“戦時作戦権の転換”とは無関係」

ビンセント・ブルックス元在韓米軍司令官は、今年8月に予定されている下半期の米韓合同軍事演習の形式において、両国が異見を唱えているという一部の主張に対して「事実無根だ」と一蹴した。

ロバート・エイブラムス米韓連合軍・在韓米軍司令官も最近、同じ立場を再確認した中、米国が直接“異見説”の火消しに乗り出した。

今日（4日）米国政府が運営する国営放送であるボイス・オブ・アメリカ（VOA）によると、ブルックス元司令官はインタビューで、下半期の合同演習をとりまく“米韓異見説”について「真実が反映されていない」とし「外部によって出された騒音だと考える」と語った。

つづけて「米韓軍の司令官と韓国合同参謀本部議長の関係は、“戦時作戦権の転換”手続きの核心的な推進力だ」とし「両国側は緊密に協力しながら、常に疎通関係を維持している」と説明した。

また、米韓合同演習実施の規模や形態により、完全運用評価（FOC）に悪影響を及ばす可能性を問う質問にも「そのように考えない」と答えた。

ブルックス元司令官は「両国の軍首脳部は、条件付きである“戦時作戦権の転換”のために、どんな要素が満たされなければならないかをとてもよく知っていて、要件を合わせるために推進中である」と強調したと、VOAは伝えた。