“コロナ禍”でも上昇の輸入車、上半期17.3%アップ…ドイツ勢は強く、日本勢は激減＝韓国

韓国では国内の輸入車メーカーが今年上半期の“コロナ禍”の中でもむしろ販売量が毎月増加し、上昇の勢いにのっていることがわかった。特にメルセデス・ベンツ、BMW、アウディ、フォルクスワーゲンなど、ドイツ社ブランドの強さが目立っている。

これは去る3月から施行された韓国政府の個別消費税の引き下げ措置をもとにした企業たちの攻撃的な割引プロモーションと新車効果などが影響を与えているものとみられる。しかし日本車ブランドは1年近く続いている不買運動の影響で販売量が激減した。

今日（3日）韓国輸入自動車協会（KAIDA）によると、今年1月から6月までの輸入車の新規登録台数は前年同期間（10万9314台）より17.3%増加の12万8236台と集計された。

このような上昇の勢いはドイツ車勢が牽引した。ベンツは3万3638台として前年同期対比で9.8%増加し1位の座を守った。つづいてBMWが2万5430台で前年対比41.5%増加し、アウディとフォルクスワーゲンはそれぞれ1万71台、7450台として293.4%と317.2%も急増した。これらドイツ車4社の合計占有率だけで61.8%に達する。

これは韓国政府が新型コロナウイルス感染症へ対応するための景気浮揚策として乗用車の個別消費税の引き下げ措置を施行したことで、消費促進の効果が表れたためとみられている。

一方 同期間での日本車の販売は、上半期合計が1万43台で前年同期（2万3482台）対比57.2%急減した。個別消費税の引き下げ措置にもかかわらず、昨年中頃から始まった日本車不買運動を抜け出すことができていないためだとされている。