住宅は１軒除き処分を　大統領府高官に再度勧告＝韓国

【ソウル聯合ニュース】韓国の盧英敏（ノ・ヨンミン）大統領秘書室長は青瓦台（大統領府）で、複数の住宅を所有している秘書官級以上の高官に対し、今月中に１軒の住宅を除いて処分するよう強く勧告した。青瓦台高官が２日、明らかにした。法的に処分が不可能な場合でない限り、勧告に従うよう呼びかけたという。　盧氏は昨年１２月にも同様の勧告を行った。だが、不動産価格の高騰に歯止めがかからない中、盧氏を含め、多数の青瓦台高官が２軒以上の住宅を所有し続けていることへの批判的な世論が高まり、２度目の勧告をしたとみられる。　盧氏はソウル市の高級住宅街・瑞草区盤浦洞と中部・忠清南道の清州市に持っている住宅のうち、清州市にある住宅を今月中に処分するという。「これまで住宅を売ろうとしたがなかなか売れず、今回は至急の物件として売りに出した」と説明した。　青瓦台高官は当初、盧氏がソウル市の住宅を処分すると伝えたが、後に訂正した。　青瓦台の秘書官級以上の高官のうち、複数の住宅を所有しているのは１２人となっている。　盧氏は「大多数は不可避な理由があるが、国民の目線に合わせなければならず、われわれが率先垂範しなければならない」とし、処分を勧告したという。