２１年最低賃金　労働側は大幅増額・経営側は減額要求＝韓国

【ソウル聯合ニュース】韓国の労使双方の委員や有識者で構成する最低賃金委員会は１日に全体会議を開き、２０２１年度（１～１２月）の最低賃金を決めるための本格的な審議に入った。２１年度の最低賃金として、労働側は今年度（時給８５９０ウォン、約７７０円）比で１６．４%引き上げた１万ウォンを、経営側は２．１%引き下げた８４１０ウォンをそれぞれ提示した。最低賃金を巡る審議は、労使が提出したこの最初の要求案の隔たりを埋める形で進められる。　労働者側の委員は、単身世帯の生活費レベルなどに対する調査を基に引き上げ案をまとめたと説明。一方、経営側の委員は減額案を提出した根拠として、新型コロナウイルス感染拡大による韓国経済のマイナス成長の可能性、過去３年間の過剰な最低賃金の引き上げなどを挙げた。　今年度の最低賃金は前年比２．９%上昇した。文在寅（ムン・ジェイン）政権発足後、１８年度の最低賃金は１６．４%、１９年度も１０．９%引き上げられたが、今年度の引き上げ率は１桁台にとどまった。