「韓国検察が“李在鎔”を起訴すれば大衆の怒りを買うだろう」＝米メディア

韓国の最高検察庁捜査審議委員会がサムスン電子のイ・ジェヨン（李在鎔）副会長に対する捜査の中断と不起訴の勧告を下したことについて、米国のブルームバーグ通信は「検察が捜査審議委員会の結果を無視してイ副会長を起訴すれば、大衆の怒りを誘発する可能性がある」と先月30日（現地時間）報道した。

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捜査審議委員会は約9時間の議論の末、13人のうち10人は不起訴勧告、3人は起訴に投票した。

捜査審議委員会の審議委員のひとりは、最大限 客観的な討論を繰り広げてきたにもかかわらず、韓国の政界を中心に不起訴勧告に対して問題視するのをみて落胆したと、ブルームバーグ通信は報じた。

ブルームバーグ通信は「検察がもしこの勧告を無視してイ副会長を起訴するなら、新型コロナウイルス感染症拡散により打撃を受けた韓国経済を回復させるのに、世界的なスマートフォン・メモリー・家電メーカーのサムスンの役割が重要だと考える大衆たちの怒りを買うことになるだろう」と付け加えた。