統計によると、韓国の人口は2018年の4934万人をピークに減少すると予想される。ソウルの人口はこれよりも早い2010年に1003万9000人に達した後、減少し始め、2020年には989万6000人、2030年には941万5000人となる。忠清北道は2006年、慶尚南道は2012年、光州と済州は2013年、忠清南道も2027年から、それぞれ人口が減少する。その一方で京畿道と仁川、大田、蔚山は2030年まで人口が増え続ける見通しだ。特に京畿道は2005年の1061万2000人から2030年には1404万8000人に増大するという。その結果、ソウルの人口減にもかかわらず、京畿道と仁川をあわせた首都圏の人口も増え続ける。首都圏人口が全人口に占める割合は、2005年の48．2%から2011年には50．1%と初めて半数を超え、2030年には54．1%まで上昇し続ける。人口の不均等分布を示す人口集中係数も2005年の0．64から2030年には0．67に上がると分析された。
また、高齢化が急速に進み、2030年には全国で65歳以上の高齢人口が20%を超え、超高齢化社会に入ると予想される。特に全羅南道では2030年に高齢人口が全体の32．8%、江原道でも31．1%に達し、10人中3人以上が65歳以上となる。ソウルでも高齢人口が22．3%に拡大する。逆に15～64歳の生産可能人口は急減し、2030年には全羅南道、江原道、全羅北道では生産可能人口の割合が60%を下回りそうだ。生産可能人口に対する高齢人口の割合を示す老年扶養比は、2005年の12．6から2003年には37．7まで跳ね上がる。
一方、女性100人に対する男性数で表される人口性比は、婚姻の主年齢層（20～39歳）の場合、2005年の105．7から2015年には109．9、2025年に112．3、2030年は111．8と緩やかに上昇し、男性が現在よりも結婚しにくくなることが予想される。
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