韓国　けさのニュース（６月２６日）

◇同好会・訪問販売会社　新型コロナ集団感染の新たな火種に　　小規模な集会での集団感染が新型コロナウイルス感染拡大の新たな火種になっている。先月からクラブ、物流センター、教会、訪問販売会社、療養施設などを中心に感染者の発生が続いており、近ごろは小規模な集会に関連する感染者が相次いでいる。こうした集まりは防疫管理者の指定、出席者の管理、定期的な換気、マスクの着用など防疫指針の適用が難しいだけでなく、集まりの場所や形態も不規則で幅広く、現実的に防疫当局が管理・監督するのは難しいのが実情だ。◇トランプ氏が朝鮮戦争戦没者慰霊碑に献花　就任後初　トランプ米大統領は、朝鮮戦争の勃発から７０年となる２５日（米東部時間）、ワシントンにある朝鮮戦争戦没者慰霊碑を訪れて献花した。トランプ氏が同地を訪れたのは就任後初めて。同氏は続いて李秀赫（イ・スヒョク）駐米大使、ウィルキー米退役軍人長官と歓談した。李氏は報道陣に対し、トランプ氏が朝鮮半島情勢に関心と懸念を示したと伝えた。トランプ氏が同慰霊碑を訪れたのは、参戦兵をたたえるとともに、朝鮮戦争から始まった韓米同盟の価値と位置付けを再確認するためと受け止められる。◇きょうから大規模セール　市場・商店街でイベントも　新型コロナウイルスによる消費萎縮を打開するための大規模セール「大韓民国同行セール」が２６日から始まる。来月１２日まで。全国の伝統市場や小規模事業者をはじめ主要百貨店、スーパーなど流通大手も参加して幅広く行われる。全国６３３の伝統市場と商店街では景品イベント、文化公演などの販促イベントを開き、購入額の２０%分を商品券で払い戻すなどの特典を提供する。◇サムスン経営トップ起訴の妥当性　検察外部の専門家きょう判断　大検察庁（最高検）は２６日、外部の専門家による捜査審議委員会を開き、サムスングループ経営トップ、李在鎔（イ・ジェヨン）サムスン電子副会長の起訴が妥当かどうかを判断する。２０１５年のグループ傘下２社の合併とグループ経営権継承を巡る不正容疑に絡み、検察は今月初めに李氏の逮捕状を請求したが、裁判所は棄却している。李氏側は、李氏の起訴の是非などについて検察外部の判断を仰ぎたいとして検察捜査審議委員会の招集を要請し、一般市民による審議委員会の賛成多数で招集が決まった。◇米国務次官補　日本の輸出規制巡るＷＴＯ提訴に支持表明　スティルウェル米国務次官補（東アジア・太平洋担当）は２５日（現地時間）、日本の対韓輸出規制強化を巡り、韓国政府が世界貿易機関（ＷＴＯ）に紛争処理小委員会（パネル）設置を要請したことを支持するとともに、韓日間の対話と関係改善の必要性を強調した。同氏はテレビ電話による会見で「異見を解決するためにこのメカニズムを活用することを支持する」と述べる一方、「両者が対話を維持することを勧める」とし、「この論争的な問題が完全に解決されなくとも、最小限の話し合いを持つことを期待する」と話した。