FMSを通じた部品供給は米政府が品質を保証するというメリットがあるものの、米空軍の優先順位が高いために韓国に必要な部品調達が遅れるというデメリットもあった。軍需企業と商業契約を直接結び部品を購入すれば、安価で迅速な購入が可能になる。韓国がFMSで米国から武器や部品を購入する場合、米国の武器輸出統制法や対外援助法など関連法により、もとの購買額に1．7%の費用が加わる。これは北大西洋条約機構（NATO)加盟国や日本、豪州、ニュージーランドなどに比べ0．2～1．0%高い。そのため韓国政府は米政府に対し、韓国のFMS地位の格上げを要求してきたが、米国側は議会の立法事項だとして消極的な姿勢を示していたとされる。商業契約の検討は、米政府に韓国のFMS地位格上げに圧力をかけるという意味合いも含まれているようだ。さらに韓国がF－16部品を商業契約に基づき購入する場合、米政府との事前協議や承認も必要なく、米国以外のF－16戦闘機の運用国から部品を購入することも可能だ。
しかし、商業契約を通じ部品を調達する場合、該当部品で事故が発生すれば米政府ではなく販売会社に責任を問うことになり、責任の所在は不透明になる。また一部の品目に対しては米国務省からそれぞれ「輸出許可」が義務付けられるという手続き上の煩雑さもありえるという。これは、国同士の合意で進むFMS方式の場合は武器や部品の最終使用者が定まっているが、商業契約は最終使用者が確実ではないという問題から、事前に輸出許可を取得する過程でこれを確認するよう米国内法が規定しているためだ。こうした点から、F－16の部品全般を商業契約方式で購入するのは難しいとの見方もある。
F－16戦闘機メーカーの米ロッキード・マーチンは、英国やイタリアなどと商業契約を結び部品を供給しているほか、シンガポールやポーランドなどとも近く同様の契約を締結するとされる。
韓国空軍は現在、約140機のF－16やKF－16戦闘機を使用しているが、整備不良によるKF－16戦闘機の墜落事故後、国防部などの監査で、十分な部品確保と整備体制改善の必要性が指摘されている。
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