喫煙による社会経済的損失、年間9兆ウォンに上る

喫煙による社会経済的損失額が年間9兆台に達するという研究結果が出た。延世大学保健大学院の池善河（チ・ソンハ）教授率いる研究チームが21日、5月31日の「世界禁煙の日」を控え開催された禁煙政策フォーラムで、禁煙の社会経済的損失と弊害に関する報告書を通じ発表した。
　研究チームは国民健康保険公団と共同で1993年から2005年まで、公務員及び私立学校教職員医療保険の1992～1995年当時の加入者とその家族のうち、健康診断を受けたことのある117万8138人（男性80万4937人、女性37万3201人）を対象に追跡観察調査を行った。

　報告書によると、2005年の喫煙者による社会経済費用は総額8兆9205億ウォンと推計され、このうち93．8%に当たる8兆3633億ウォンが早期死亡による損失とされる。これは、2005年の喫煙による死亡者数を求め、期待死亡年齢から死亡当時の年齢を引いた数値に期待収入を掛けて算出した。また、入院治療費や外来診療費などを含む直接費用は3000億ウォンで、病院までの交通費や看護人の費用、入院・通院による生産性損失などを合わせた間接費用は2471億ウォンと推計された。

　このほか、喫煙者が非喫煙者より早期死亡に至る確率は男性が1．65倍、女性が1．91倍と集計された。喫煙が影響するがんの1位は男女ともに喉頭がんで、2位以降は男性が肺がん、食道がん、膀胱がん、口唇・口蓋・咽頭がん、女性は肺がん、子宮内膜炎、子宮がんと続いた。喫煙は循環器疾患による死亡にも影響しており、急性心筋梗塞、虚血性心疾患、脳卒中による死亡危険度は男女ともに非喫煙者より1．6～1．7倍程度高いという結果となった。


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