北朝鮮、非武装地帯の監視所に兵力投入の動き

韓国軍当局は、北朝鮮が9・19軍事合意破棄を示唆し、非武装地帯（DMZ）の監視所（GP/監視警戒所）復元など4つの軍事行動措置を予告したことと関連し、現在まで関連行動を確認できなかったと18日、明らかにした。

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　キム・ジュンラク合同参謀本部室長は同日、国防部の会見で「北朝鮮軍の関連行動について、鋭意注視している」とし「現在まで直接的な活動について確認されたことはない」と述べた。

　キム室長は「韓国軍は北朝鮮軍の動向について24時間、綿密に監視しながら確固たる対備態勢を整えている」とし「北朝鮮が言及した活動を注視している」と強調した。

　北朝鮮人民軍総参謀部は前日（17日）「現在、具体的な軍事行動計画が検討されている」とし、△金剛山観光地区・開城工業団地に部隊展開、△非武装地帯から撤収したGP復元、△1号戦闘勤務体系への引き上げ及び国境地軍事訓練の再開、△対南ビラ散布、など4つの計画を公開した。

　これと関連し軍当局は前日、北朝鮮軍がDMZ北側地域内の空いていたGP数か所に兵力を投入する状況をつかんだという。これらGPは当初、兵力が配置されていなかった非常駐警戒所だという。

　軍当局はこのような北朝鮮軍の動きを1号戦闘勤務体系による措置と評価している。

　軍当局は「（北側GPに）動きがあるのは事実だが、言及した4つの措置との関連についてはまだ直接的な動向はない」と説明した。