慰安婦関連の政府予算　被害者支援より記念事業に多く支出＝韓国

【ソウル聯合ニュース】韓国の女性家族部が昨年実施した旧日本軍の慰安婦被害者の支援事業で、治療費や生活費など被害者への直接支援よりも記念事業などの付随的な事業により多くの金額を支出していたことが分かった。

　聯合ニュースは18日までに、女性家族部の「日本軍慰安婦被害者の生活安定および記念事業」に関する国会予算決算委員会の2019年決算資料と20年予算資料を入手した。

　それによると、同部は昨年、慰安婦被害者に対する生活安定支援、その他支援事業、記念事業などの名目で39億4000万ウォン（約3億4500万円）の政府予算を割り当てられた。

　このうち、被害者の生活と治療のために配分した予算（生活安定支援とその他支援事業の合計）は16億2100万ウォンで、記念事業に割り当てた予算（21億8000万ウォン）よりも5億5900万ウォン少なかった。被害者への直接支援よりも付随事業に1．3倍多い予算を配分したことになる。

　生活と治療のための予算は被害者28人に支給する毎月の支援金、看病費、治療費など、記念事業予算は慰安婦問題に関するウェブサイトの運営、被害者の追悼と展示事業、「日本軍慰安婦問題研究所」関連の費用などを指す。

　実際の予算執行の結果を見ると、直接支援額と付随事業費の差は一段と広がる。女性家族部は昨年、被害者の生活安定支援とその他支援事業に計13億3100万ウォンを使用したと国会に報告した。被害者の死亡などにより、実際の使用額は当初の予算に比べ2億9000万ウォン減った。

　記念事業には予算より1300万ウォン少ない21億6700万ウォンを使用した。被害者に対する直接の支援額の1．6倍に相当する。

　こうした慰安婦被害者の支援事業の効果について、女性家族部は独自予算で実施した実態調査の結果を根拠に、成果目標を超過達成したと国会に報告していた。この調査は同部が記念事業予算の一部を割いて政府系シンクタンクに委託し、政策の満足度などを調べたもので、その結果が同部にとって悪いものになるはずがないとの指摘もある。

　女性家族部の関係者はこれに対し、調査は専門シンクタンクに依頼した「客観的」なものだと反論している。記念事業により多くの予算が充てられた理由については、「被害者の死去で人数が減り、（直接支援への）絶対的な投入額はより少なくならざるを得ない」と釈明した。