公営企業の新卒入社さらに難しく、競争率が上昇

公営企業の入社試験で実競争率となる筆記試験の競争率が、これまでに比べ最大で10倍とさらに厳しくなる見通しだ。公営企業の下半期の採用規模が全般的に昨年に比べ減るうえに、TOEFLやTOEICなど語学の成績の点数化が廃止されることになり筆記試験の応募者が急増するためだ。学歴と年齢制限などが撤廃され中途採用が増えていることも、新入社員採用の競争率を高める要因となっている。
　主要公共機関は21日、下半期の新入社員の採用規模は昨年と同程度か減るとの見通しを示した。一部の機関では組織改編や予算節減、経営評価などに伴い採用計画をまだ立てていなかったり、採用を見送ったりするところもある。

　昨年108人の新入社員を採った韓国地域暖房公社は、今年の新入社員を8月に募集予定だが、選抜規模は昨年の半分にも満たない50人前後まで減らす。昨年229人採用の韓国農村公社も200人程度に縮小する予定だ。環境管理公団は昨年の123人に比べ33%にあたる40人前後の採用にとどめると計画している。また、昨年238人の新入社員を入れた韓国土地公社は、今年3月に130人を採用済みで年内に追加採用の計画はない。韓国産業銀行は昨年の98人から今年は60～70人とし、不足する人員は中途採用で補うことにした。

　一方、韓国石油公社は昨年113人を採ったが、今年は組織改編を控えていることから募集規模と時期をまだ決定していない。農水産物流通公社も増員すべきとしながらも、当局からの承認が得られていない状態だ。


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