しかし、韓国国内の証券会社「リサーチセンター」の関係者らは、北朝鮮関連リスクが国内の株式市場に及ぼす影響は「制限的」と見通した。
また、対北リスクよりも新型コロナウイルス感染拡大の推移と経済に及ぼす影響が「より重要な変数になる」と伝えた。
17日、KOSPI(韓国総合株価指数)指数は騰落を繰り返し、入り混じった状態を示している。
前日(16日)北朝鮮がケソン(開城)南北共同連絡事務所を爆破し、さらに17日には韓国政府の特使派遣要請を拒否、また非難の言葉を強めているが、株式市場は大きな反応をみせていない。
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